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厚生労働省の専門家部会は２０日、５～１１歳向けの米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンを承認することを了承した。厚労省は近く特例承認し、２６日に開く別の専門家会議での審議を経て、公費で行う「臨時接種」に位置づける見通しだ。政府は３月にも対象の約７１５万人への接種を始める方針だが、前倒しも模索している。
ファイザー製ワクチンは現在１２歳以上に接種されている。５～１１歳向けワクチンは、投与成分量を１２歳以上の３分の１に減らして打つ製品。１２歳以上と同様に、３週間間隔で２回接種する。
ワクチンは２月に輸入が始まる予定で、政府は、自治体への供給スケジュールを早められるかどうか調整を進めている。岸田首相は２０日の衆院代表質問で、「必要な手続きを経て、希望者に対して、できるだけ早く開始する」と述べた。
同社によると、５～１１歳の子ども約２０００人を対象に海外で行われた臨床試験では、９０・７％の発症予防効果が確認された。ただし、この試験はデルタ株などが主流だった昨年夏に行われたもの。新しい変異株「オミクロン株」への有効性を示すデータは十分には得られていないが、日本小児科学会は「重症化を防ぐことは期待できる」としている。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、昨年１２月中旬までに、米国の５～１１歳に約８７０万回の接種が行われ、接種後の副反応疑いとして４２４９件が報告された。高熱や
欧米などでは、昨年１１月頃から、５～１１歳の接種が始まった。米国、イスラエルはすべての子どもに、ドイツは特に基礎疾患を持つ重症化リスクの高い子どもらに推奨している。
日本でも、オミクロン株の流行で、ワクチンを打てない年齢の子どもたちの感染が増えている。１０歳未満の新規感染者数は昨年１１、１２月は週１００人前後だったが、年末年始から急増し、１月１２～１８日は１万２９４７人に上っている。
