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厚生労働省は２１日、５～１１歳向けの米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの製造販売を特例承認した。２６日に開かれる同省の専門家会議での審議を経て、公費で行う「臨時接種」に位置づける見通しだ。
５～１１歳向けワクチンは、現在使われている１２歳以上用とは別製品になる。成分量を１２歳以上用の３分の１に減らし、３週間間隔で２回接種する。同社の海外での臨床試験では、９０・７％の発症予防効果が確認された。政府は２月に子ども用ワクチンを輸入し、３月にも対象となる７１５万人への接種を始める方針だ。
また、同省は中外製薬が開発した関節リウマチの点滴薬「アクテムラ」を、新型コロナによる肺炎の治療に使用することも承認した。
