介護職員の配置基準緩和へ…ロボット活用など条件、新年度に実証事業

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 厚生労働省は、人手不足が深刻な介護施設の職員について、見守りセンサーや介護ロボットといったICT(情報通信技術)の活用などを条件に、配置基準を緩和する方向で検討に入る。2022年度に実証事業を実施し、最新機器の導入による業務の効率化や、基準見直しに伴う職員の負担増などを検証する。政府の規制改革推進会議の作業部会で、来週にも方針を説明する。

 介護保険制度では、国が介護施設の職員の配置基準を定めている。施設の入居者3人に対し、職員1人の配置が必要とされる。

 配置基準緩和の背景には、深刻な介護人材の不足がある。厚労省の推計では、65歳以上の高齢者人口がほぼピークを迎える40年度には、介護職員を19年度の211万人からさらに69万人増やさなければ追いつかないとされ、効率化が急務となっている。

 実証事業では、介護現場で実際に見守りセンサーや介護ロボットなどICTを活用した場合に、どれぐらいの業務の効率化につながるかを数値化。その上で、配置基準を緩和した場合に入居者の安全確保に問題が生じないかや、職員の負担増がどの程度になるかなど、影響を調べる。清掃など補助的な仕事を担う介護助手を活用した場合の効果も検証する。

 実施する施設や検証内容は厚労省が公募し、3月にも決定する。特別養護老人ホームなどで1フロアを担当する職員数を減らして業務を実施したり、ICTの活用で業務ごとにかかった時間の変化を調べたりすることなどを想定している。

 実証事業のデータを踏まえ、例えば「入居者10人に対し職員3人(3・3人に1人)」や「入居者7人に対し職員2人(3・5人に1人)」など、配置基準よりも少ない人数で介護を担うことが可能かを検討する。実施時期については、24年度の介護報酬改定に向けて、できるだけ早い時期に結論を出したい考えだ。

 厚労省の担当者は「介護現場の業務効率化と介護職員の働きやすさを両立しつつ、介護の質を高めるための仕組みを模索したい」としている。

  ◆配置基準 =介護保険サービスの対象施設は、入居者3人に対し、介護職員か看護師1人以上の配置が求められている。国の定める基準だが、実際には多くの特別養護老人ホームでは入居者2人に対し、職員1人と基準よりも多い配置になっている。

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