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厚生労働省は１０日、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳の子どもへの接種を、無料で受けられる「臨時接種」に位置づけることを正式に決めた。新たな変異株「オミクロン株」に対する子どもの発症予防効果などのデータが不十分なことから、接種を受けるように努めることを保護者らに求める「努力義務」の適用は見送った。厚労省の専門家分科会で了承された。
米ファイザー製の５～１１歳用ワクチンを使う。対象者は約７４１万人。２月下旬から、まず約２９１万回分が各都道府県に配送され、準備が整った自治体から接種が始まる。
投与する成分量は１２歳以上用の３分の１で、３週間空けて２回打つ。１回目の接種後に１２歳になった場合は基本的に２回目も５～１１歳用を使う。
努力義務は、予防接種法の規定で、感染症の
一方、市町村が対象者全員に接種券を送る「接種勧奨」は行う。接種の判断をする親子のために、厚労省は、効果や安全性を解説する小冊子を作成した。市町村を通じ配布する。
また、これまで努力義務の対象外だった妊婦については、有効性などのデータが集まったことから対象に含めることにした。
２回接種後に感染した人の追加接種の時期については、感染から３か月空けるとする目安を決めた。
