「第7波」では一般診療所で治療を、中長期的には濃厚接触者の特定不要…尾身会長ら提言

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 政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長など専門家18人は2日、医療提供体制の維持と社会経済活動を両立するための提言を公表した。「第7波」での緊急対応として、一般の診療所が積極的に治療を行うことを挙げたほか、中長期的な対応では、重症者以外は通常の保険診療に移行し、濃厚接触者の特定は不要とすることなどを盛り込んだ。

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尾身会長
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 現行法の運用で可能な緊急対応では、抗原検査キットを確実に入手できる体制を確保し、家庭で検査できるようにすることで、基礎疾患のない若い世代は医療機関の受診にこだわらなくてよいとした。

 感染症法などの改正も含めた中長期的な対応も示した。新型コロナは感染症法上の「2類相当」に位置づけられ、感染者に入院勧告などの強い措置がとれる一方で、患者の治療費用は全額公費負担となっている。提言では、軽症者らは通常の保険診療の枠組みで受診することとし、重症者や高額な治療薬を使う場合は公費負担を維持すべきだとした。

 全ての感染者を確認する「全数把握」を見直し、入院患者ら重症化リスクのある人や死者に絞って情報把握することなどを提案。保健所による濃厚接触者の特定を行わないようにすることも盛り込んだ。

 尾身会長は記者会見で、「医療機関や保健所の負担は限界に来ている。今できることを弾力的にやることが大事だ」と話した。

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