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フレイル予防事業に遅れ…専門職活用、市区町村の2割

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体操教室や自宅訪問、困難

 新型コロナウイルスの感染拡大で、介護が必要となる一歩手前の段階とされるフレイル対策に遅れが目立ち始めている。予防に保健師や管理栄養士ら医療関連の専門職を活用する事業は2024年度までに全市区町村で実施することを目指しているが、初年度となる20年度は約2割の実施にとどまった。対策が遅れれば、将来の要介護者の増加が懸念される。

 厚生労働省は、高齢者の介護予防や健康長寿につながる施策として、フレイル対策を強化している。20年度からは、高齢者の健康作りに自治体が医療専門職を活用する場合、人件費などの必要経費を特別調整交付金で支援する事業を始めている。

 しかし、コロナ禍によって、公民館での高齢者向け体操教室などが中止や規模縮小に追い込まれるケースが相次ぎ、20年度の実施は361市区町村にとどまった。

 感染を恐れて自宅に閉じこもりがちな高齢者に対し、自宅で医療専門職から助言や指導を受けることも促しているが、自宅訪問自体が難しくなっているケースもあるという。

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