テロ備えインフラ事業者とホットライン…警視庁

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 東京都心を狙ったテロに備え、警視庁は、鉄道や電気、ガスなど重要インフラ21事業者との間で、緊急用の同時通話専用回線「パートナーシップホットライン」を開設した。

 2020年東京五輪・パラリンピックに備え、民間との連携を強化する。

 ホットラインは同庁本部(東京都千代田区)と、21事業者の40部署の間を専用回線で結んでいる。テロで鉄道が混乱したり、変電所などが破壊されたりした際、被害状況やテロリストの動向を速やかに把握するのが狙い。

 同時多発テロを想定し、全事業者が同時に通話することもできる。震災など大規模災害時にも使われる。

 警視庁は、民間との「テロ対策パートナーシップ」を進めており、約7500事業者との間で、不審物があった場合の通報などに関する協定を結んでいる。

 東京ドーム(文京区)で9日に行われた巨人―西武戦では、試合前に警視庁富坂署や子どもたちがパートナーシップを紹介するパレードをした後、吉田尚正警視総監が始球式を行った。

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