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    災害便乗の悪質商法、消費者庁が注意呼びかけ

     消費者庁の岡村和美長官は11日の記者会見で、西日本豪雨に関し、災害に便乗した悪質商法などの消費者トラブルが発生する恐れがあるとして、注意するよう呼びかけた。

     同庁によると、東日本大震災など大規模な災害後に、消費者の不安をあおって家屋や設備の不要な工事をしたり、商品を売りつけたりするなどのトラブルが起きている。突然訪ねてきた業者に「屋根が壊れている。早急に補修工事をしないと大変」と脅されて修理の契約をしてしまい、ずさんな工事にもかかわらず多額な請求をされたケースなどがある。福祉団体や公的機関を名乗り、被災地支援の義援金名目で金品をだまし取ろうとする事例も多い。岡村長官は「寄付は義援金を募っている団体の活動状況や使途をよく確認してほしい」と注意を呼びかけた。

    2018年07月11日 19時26分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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