戻るメドたたず、加須への避難者58%が持ち家

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 東京電力福島第一原発事故で、福島県から埼玉県加須(かぞ)市に避難している住民のうち、持ち家に住んでいる世帯の割合が58・2%と東日本大震災後最高になったことが、5~6月の加須市の調査で分かった。震災から7年以上が経過しても、いまだに古里に戻るメドがたたないことが理由とみられる。

 調査は半年に1回程度行われている。今回は、福島県に住民票を残し、加須市に避難している177世帯(511人、5月1日時点)を対象に、戸別訪問を行うなどして生活の実態や市への要望などを聞き取った。

 今回の調査までに「持ち家に住んでいる」と答えたのは103世帯で、58・2%。昨年12月の前回調査(57・8%)より0・4ポイント増加した。自治会に加入している世帯の割合(124世帯、70・1%)も、前回調査(68・3%)から1・8ポイント上がって7割を超えた。

 同市には、5月1日時点で双葉町147世帯(426人、同居の川内村出身者を含む)、浪江町10世帯(23人)、南相馬市6世帯(18人)、富岡町5世帯(10人)、楢葉町4世帯(11人)、大熊町3世帯(18人)、飯舘村2世帯(5人)が避難している。双葉町は、役場機能を約2年間加須市に移し、現在も町のほぼ全域が帰還困難区域に指定されていることから、世帯数、人数ともに避難者の8割超を占めている。

 加須市の大橋良一市長は「避難者が最後の1人になるまで支援を続ける」と話している。

34559 0 国内 2018/07/31 12:01:00 2018/07/31 12:01:00 2018/07/31 12:01:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20180731-OYT1I50029-T.jpg?type=thumbnail

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