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    生徒情報流出、市教委がNTT支店に賠償請求

     前橋市立の全小中学校と特別支援学校の児童生徒ら4万7839人の個人情報が流出したおそれがある問題で、市教育委員会は9日、情報ネットワークシステムを管理するNTT東日本群馬支店(高崎市)に対し、損害賠償を請求していることを明らかにした。

     市教委は、外部からの侵入を防ぐファイアウォール(防護壁)の欠陥が問題の原因になったとしている。情報が流出して悪用された事例は確認されておらず、損害賠償の請求額は調整中という。すでに交渉は進めており、同支店は「具体的な請求を受けた段階で対応を考えたい」としている。

     この問題では、第三者による検証委員会が6月に報告書を公表している。市教委はこれを踏まえた安全対策を9日に公表。個人情報を扱うシステムを独立させて不正アクセスの防止を図ったり、専門知識のある職員3~4人に安全対策を担わせたりするという。対策に数千万円がかかると見込んでいる。

     市教委の根岸隆夫・教育次長は、「対策が進展した段階で、関係者の処分を考えなければならない」としている。

    2018年08月10日 18時47分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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