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    1万2千校以上に問題ブロック塀…2割対策せず

     文部科学省は10日、全国の小中学校や高校、幼稚園などの1万2640校で、安全性に問題があるブロック塀が見つかったと発表した。いずれも法令の基準を満たさないものなどで、同省は早急な点検と応急対策の徹底を求めている。

     6月の大阪北部地震で、大阪府高槻市立小のブロック塀が倒壊、女子児童(9)が死亡したことを受け、全国の計5万1085校に安全点検を要請し、7月27日までの報告をまとめた。

     発表によると、ブロック塀があったのは1万9921校。建築基準法施行令では、ブロック塀の高さは2・2メートル以下とし、高さによって補強の壁を設置することなどを定めているが、外観の点検で基準に合わなかったり、劣化や損傷があったりした学校は1万2640校(24・7%)に上った。問題が見つかった学校のうち、約8割の1万122校は撤去や貼り紙での注意喚起などの応急対策を施していたが、2割は未実施だった。

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    2018年08月10日 21時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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