「在留資格拡大」に賛成51%…読売世論調査

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 読売新聞社は26~28日、全国世論調査を実施した。外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は51%で、「反対」の39%を上回った。年代別でみると、50歳代以下は「賛成」、60歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」43%と「反対」44%が拮抗きっこうした。

 政府は今の国会に、人手不足が深刻な業種に限り、単純労働でも在留を認める関連法案を提出する予定。在留期限に定めのない「移民」とは異なるとしている。

 安倍内閣の支持率は49%で、第4次安倍改造内閣が発足した直後の前回調査(10月2~3日)の50%からほぼ横ばいだった。不支持率は41%(前回39%)。

 安倍首相は、自民党の憲法改正案を今の国会で示したい考えだ。この考えに「反対」は47%、「賛成」は40%となった。憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する自民党案は「賛成」42%、「反対」40%。9月21~23日調査では「賛成」39%、「反対」43%だった。

 来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに「反対」は51%、「賛成」は43%。増税に合わせ、政府が実施する方針の経済対策については、「期待しない」60%が「期待する」33%を上回った。

 企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる政府の方針に「賛成」は70%に上った。

 政党支持率は自民党37%(前回43%)、立憲民主党5%(同5%)などの順。無党派層は46%(同42%)となった。

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