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    在外被爆者訴訟、2審も遺族敗訴…大阪高裁

     広島で被爆後に出国し、1985年に死亡した韓国人男性が被爆者援護法の救済対象外にされたのは違法として、遺族6人が国に約100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は7日、請求を退けた1月の1審・大阪地裁判決を支持、遺族の控訴を棄却した。

     田川直之裁判長は、原告が提訴した2010年には、死後20年で賠償請求権が消える「除斥期間」を既に経過していたと判断した。

     大阪地裁も同日、韓国人被爆者25人の遺族約170人が起こした訴訟の判決で、除斥期間を理由に請求を棄却した。

     在外被爆者の遺族計約600人が大阪、広島、長崎の各地裁に同種訴訟を起こしており、これまでの高裁2件、地裁5件の判決は、遺族側が全て敗訴している。

     在外被爆者を巡っては、国は74年に「出国すると被爆者の地位を失う」と通達。03年の廃止まで健康管理手当などを支給しなかった。07年に最高裁で通達が違法と認定されると、国は訴訟での和解を通じて賠償に応じてきたが、16年からは除斥期間の適用を主張し、和解を拒むようになった。

    2018年12月07日 21時18分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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