地方に特例、医師残業上限「年2000時間」案

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 医師の働き方改革を協議している厚生労働省が、地域医療を担う医師について残業の上限を「年2000時間」とする案をまとめたことがわかった。同省は11日の有識者検討会にこの案を提示する方針だが、一般労働者の2倍以上にあたる水準で、委員からの反発も予想される。

 関係者によると、同省は一般の医療機関で働く医師の残業上限は「年960時間」と提案する方針。これに対し、地域の中核的な医療機関は人手不足に陥っているとして、特例的に「年2000時間まで」の残業を認める考えだ。

 この場合、終業から次の始業まで休息する「勤務間インターバル」を9時間とするなどの健康確保措置を義務づける。特例は2035年度末までとし、その後は一般の医師と同じく年960時間とする方針。

 今年4月に施行される働き方改革関連法では、医師などを除く一般労働者の残業の上限は、休日出勤を含めて「年960時間」で、地方勤務医師の「年2000時間」はこの2倍以上にあたる。月平均にすると166時間となり、同省の「過労死ライン」(80時間)でも2倍にあたる。同省は、「年2000時間」の特例を認める対象として、救急や周産期など緊急性・専門性の高い地方の医療機関を想定し、医療サービスの維持のためには上限を緩く設定する必要があると判断した。

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