ゴーン被告、合弁会社から10億円近い報酬

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が2018年、日産と三菱自動車がオランダに設立した合弁会社から10億円近くの報酬を受け取っていたことが日産関係者の話でわかった。合弁会社は日産と三菱自の連結対象ではなく、報酬額は開示されていない。合弁会社の経費の9割以上はゴーン被告への報酬だったという。

 合弁会社は、日産と三菱自が17年6月、折半出資会社として設立した「Nissan-Mitsubishi B.V.(NMBV)」。設立当初からゴーン被告と西川さいかわ広人・日産社長、益子修・三菱自会長の3人が取締役に就いている。

 日産関係者によると、ゴーン被告は日産と三菱自の提携による相乗効果の創出に貢献した両社の従業員に対し、NMBVからボーナスを払う仕組みを作るよう指示。西川、益子両氏もこれを了承し、ゴーン被告の側近だった日産の元秘書室長(59)がNMBVの口座の管理などを任されたという。

 一方、ゴーン被告は両氏に伝えることなく、自身の固定報酬としてNMBVから年約770万ユーロ(現在のレートで約9億6250万円)を受け取れるよう、元室長との間で個別に契約を締結。同社の業務が始まった18年4月から、東京地検特捜部に金融商品取引法違反容疑で逮捕された同11月までの間、計約780万ユーロ(同約9億7500万円)を受け取っていた。

 報酬が支払われたのはゴーン被告だけで、780万ユーロの中には前年分も含まれていたとみられる。

 有価証券報告書によると、ゴーン被告の18年3月期の報酬額は、日産が7億3500万円、三菱自が2億2700万円。会長を務める仏ルノーの17年分は、約740万ユーロ(同約9億2500万円)と公表されている。

 特捜部は、日産の報酬について18年3月期までの8年間で計約91億円が過少に記載されていたとみている。このうち15年3月期までの5年間の48億円超については、同法違反(有価証券報告書の虚偽記載)でゴーン被告を起訴している。

 日産は、ゴーン被告を巡る不透明な資金の流れを調査する過程でNMBVからの報酬を把握。日産関係者は「NMBVから取締役への固定報酬の支払いは全く想定されていなかった。ゴーン被告がひそかに報酬を受け取るために利用した可能性がある」と話す。

 NMBVからゴーン被告への支出について、日産は「捜査にかかわるためコメントできない」、三菱自は「NMBVは非上場で情報を開示していない。連結対象外でもあり、支出を把握していない」としている。

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5595 0 国内 2019/01/10 17:12:00 2019/01/21 11:58:32 2019/01/21 11:58:32 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/01/20190110-OYT1I50037-T.jpg?type=thumbnail

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