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    特別背任でゴーン被告追起訴、弁護人は保釈請求

    • ゴーン被告
      ゴーン被告

     日産自動車の資金を私的に支出するなどして、同社に財産上の損害を与えたとして、東京地検特捜部は11日、前会長のカルロス・ゴーン被告(64)を会社法違反(特別背任)で東京地裁に追起訴した。特捜部は、ゴーン被告の指示に基づき、日産の「機密費」から中東各国の販売代理店などに支出された計約1億ドル(現在のレートで約110億円)について各国に捜査共助を要請しており、捜査は継続する見通し。

     起訴状などでは、ゴーン被告は▽2008年10月、私的な投資で生じた約18億5000万円の評価損を日産に付け替えた▽09年6月~12年3月、投資を巡る信用保証に協力したサウジアラビアの知人で実業家のハリド・ジュファリ氏の会社に、日産側の資金計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませた――としている。

     また、特捜部は11日、処分保留としていた金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)についても、ゴーン被告と同社前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)(保釈)、法人としての日産を追起訴した。

     起訴状では、ゴーン、ケリー両被告は共謀し、18年3月期までの3年間にゴーン被告の役員報酬を計約42億7100万円過少に報告書に記載したとしている。両被告は15年3月期までの5年間についても計約48億6800万円分の過少記載で起訴されており、特捜部が過少記載と認定した報酬は8年間で計91億円超に上る。

     ゴーン被告は今月8日の勾留理由開示の法廷で「検察の訴追は全く誤っている」などと主張。いずれの起訴事実も全面否認している。

     ゴーン被告の弁護人は11日、保釈を同地裁に請求した。同地裁が保釈の可否を最終的に判断するのは連休明けの15日以降になるとみられる。

    2019年01月11日 19時38分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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