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    ゴーン被告が「突然払えと指示」選択の余地なし

     会社法違反(特別背任)などで11日に追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)は、個人的な投資を巡る信用保証に協力してもらったサウジアラビアの実業家に対し、日産の「機密費」を不正に支出したとされる。支出に関わった複数の日産関係者は取材に対し、「ビジネスには一切関係なく、不要な支出だった」と証言した。

     「上(ゴーン被告)から突然『払え』と指示が来た。支払う理由はなかったが、選択の余地はなかった」。日産の連結子会社「中東日産会社」(アラブ首長国連邦)の元幹部はそう語る。

     ゴーン被告は私的な投資で生じた巨額の評価損を巡り、2009~12年、「保証料」などとして約30億円を負担したサウジの実業家、ハリド・ジュファリ氏に中東日産から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を送金したとされる。原資となったのが、最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が使途を決められる「CEO reserves(積立金)」と呼ばれる機密費だった。

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    2019年01月12日 18時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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