「カリスマ」の面影なし、顔しかめる日産元幹部

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 会社法違反(特別背任)などで11日に追起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)は、個人的な投資を巡る信用保証に協力してもらったサウジアラビアの実業家に対し、日産の「機密費」を不正に支出したとされる。支出に関わった複数の日産関係者は取材に対し、「ビジネスには一切関係なく、不要な支出だった」と証言した。

     ◇

 「グローバル企業の経営者がやることではない」。1999年のゴーン被告来日当時からともに経営改革を断行した日産元幹部は、特別背任での追起訴に顔をしかめた。8日の勾留理由開示の法廷で「日産に損害は与えていない」と主張したゴーン被告に、かつて先頭に立って組織の透明性を高め、自ら襟を正していた「カリスマ経営者」の面影を感じなかったという。

 日産の西川さいかわ広人社長兼最高経営責任者(CEO)は11日夜、ゴーン被告の追起訴について「当然そういうことになると思っていた」とし、内部調査については、「従業員も気になっている。できるだけ早い段階で公開したい」と語った。

 日産は同日、ゴーン被告を特別背任容疑で東京地検に刑事告訴したとし、「到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」とのコメントを発表した。

 一方、東京地検の久木元くきもと伸・次席検事は11日の記者会見で、「有罪を得られる判断をしたからこそ起訴した」と述べ、立証に自信を見せた。会見には海外メディアを含む20社超の記者が参加。海外を中心に、勾留の長期化など捜査への批判が出ていることについては、「世界的に有名な方への強制捜査なので、様々な反響があるとは考えていた」と述べるにとどめた。

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