東京医大への助成金ゼロ、日大減額…私学事業団

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 日本私立学校振興・共済事業団は21日、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件や入試での不正な得点操作が昨年発覚した東京医科大(東京)に対して、2018年度の私学助成金を全額、交付しないことを決めた。同大は前年度、約23億円を受給していた。私大の助成金が不交付となるのは極めて異例だ。

 同事業団は合わせて、アメリカンフットボール部の危険なタックル問題の後、大学としての対応に問題があった日本大(同)などの助成金の減額も決めた。柴山文科相が22日の閣議後記者会見で正式発表する。

 東京医科大では昨夏、汚職事件で前理事長(77)と前学長(69)が贈賄罪で起訴された。その後、入試で長年、女子や浪人を重ねた受験生への差別や特定の受験生の優遇などが横行していたことが判明。助成金は年に2回配分されるが、同事業団は昨年10月、同大と、日大に対する18年度分の最初の支給を保留していた。

 助成金の取り扱い要領では、学校経営に関わる刑事事件で役員らが起訴された場合などは減額の対象と定めている。同事業団は21日、汚職事件や入試の公平性が大きく損なわれた点を重視し、東京医科大の18年度分を全額、交付しないことなどを決定した。

 私学助成の制度は、助成金がゼロになると翌年度分も交付されず、2年後に75%減、3年後に50%減、4年後に25%減と徐々に減額幅が小さくなる仕組みだ。東京医科大の場合、全額、回復するのは早くても23年度となる。

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62716 0 国内 2019/01/22 06:00:00 2019/01/23 10:47:41 2019/01/23 10:47:41

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