ドローンの酒気帯び操縦禁止へ…罰則適用も検討

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 小型無人機「ドローン」の酒気帯び操縦を禁じるため、国土交通省が航空法の改正を検討していることがわかった。飲酒を巡る不祥事が航空機で相次ぎ、普及が進むドローンでも墜落事故防止などの観点から規制が必要と判断した。

 ドローンの規制は2015年の改正航空法で初めて盛り込まれた。住宅密集地や空港周辺など飛行禁止区域を設け、これらの場所で飛ばすには国交省の許可や承認が必要となった。一方で、飲酒に関する規制はなかった。

 国交省によると、ドローンなど小型無人機の墜落や紛失などのトラブルは昨年度、全国で63件発生。今年度は現時点で43件起きている。17年11月には岐阜県大垣市のイベント会場での墜落事故で複数の観客が軽傷を負った。空港周辺で航空機とのニアミスも発生している。

 これまで酒が原因の事故などは確認されていないが、国交省は危険な飛行を抑止するため酒気帯び状態での操縦や乱暴な飛行を禁じ、違反者への罰則適用も検討する。

 海外では、15年1月、酒に酔った米国の政府職員が小型無人機を操縦し、ホワイトハウスに墜落させるトラブルが発生。一部の州では、酒気帯び状態でのドローン操縦を禁止する法律を設けているという。

 国交省は、今月28日召集の通常国会で航空法改正案の提出を視野に入れている。

航空機パイロット罰則引き上げ方針 国交省が、航空機のパイロットらが酒気帯び操縦した際の罰則強化を検討していることもわかった。航空法は酒や薬などの影響で正常な操縦ができない恐れがある場合は乗務を禁じ、違反者には1年以下の懲役か30万円以下の罰金が科される。懲役と罰金の上限を引き上げる方向という。

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