教員の業務削減、中教審答申…部活や給食費徴収

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 文部科学省の中央教育審議会(北山禎介会長)は25日、総会を開き、教員の長時間労働の解消に向けた働き方改革について、柴山文科相に答申した。

 文科省は、民間企業などを対象にした働き方改革関連法に沿って教員の時間外勤務(残業)の上限を原則「月45時間、年360時間」とする指針を示しており、答申はその実効性を高めるために大幅な業務削減策を盛り込んだ。

 登下校の見守りや部活動指導、給食費、教材費の徴収・管理といった業務について地域や自治体との役割分担を求めたほか、夏休みのプール指導や運動会の過剰な準備などは、各校で削減を検討すべき業務とした。

 また、1年を通じて多忙な時期に勤務時間を延ばす代わりに、夏休み期間などに長期休暇を取りやすくする「変形労働時間制」を自治体の判断で導入できるように制度改正も求めた。

 こうした働き方改革により、教員が授業を改善するための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整えることを目指す。

 一方、今回の答申では、基本給の4%を上乗せする代わりに残業代を支払わない給与制度については、抜本的な見直しは見送られた。

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