厚労省、データ不明分の再集計を断念…勤労統計

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 毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、補正作業に必要なデータの行方が分からなくなっていた2004~11年分の調査について、再集計を断念する方針を固めた。データを再度探したが、見つからなかった。今後、他の資料などで推計できるかどうか検討する。厚労省は30日に開かれる総務省の有識者審議会「統計委員会」で、こうした現状を報告する。

 厚労省は04年以降、同統計の東京都内分について不適切な抽出調査を実施。このため、本来の統計に近づける補正作業が必要となっているが、厚労省は、補正に使う基礎データのうち04~11年分の一部を廃棄・紛失した恐れがあると17日の統計委で報告していた。統計委はデータを探し出すよう求めていた。

 なくなったのは、月ごとの産業別の労働者数が把握できるデータや、産業別の事業所リストなどで、一部については国の文書保存のルールに反して廃棄していた。厚労省は17日以降、担当部署のシステムなどを改めて調査したが発見できなかったという。

 統計委の西村清彦委員長は読売新聞の取材に対し、「基幹統計の欠落は認められない。再集計できないなら最善の方法で推計しなければならない」と話した。

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