被災者向け 恒久住宅 厚真町、30戸建設へ…北海道地震5か月 

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 昨年9月の北海道地震で最大震度7を観測した厚真町は、仮設住宅を出た被災者が恒久的に住む災害公営住宅を、町内に約30戸整備する方針を固めた。7日の国土交通省の現地調査を踏まえて正式決定し、3月にも着工する。同地震の被災地で災害公営住宅の整備が具体化するのは初めて。

 地震の発生から6日で5か月を迎える。死者は、1月に災害関連死の認定を受けた札幌市の1人を含めて42人。このうち厚真町では大規模な土砂崩れで36人が死亡、住宅213棟が全壊するなど甚大な被害が出た。町内では仮設住宅161戸が建設され、約300人が入居するほか、賃貸住宅を借り上げる「みなし仮設」に身を寄せる被災者も多い。

 災害公営住宅は、仮設住宅の入居期限(2年)の経過後も自宅の再建が難しい被災者向けに、自治体が国の補助を受けて整備する。1995年の阪神大震災、2011年の東日本大震災など過去の大災害でも多数建設されている。

 北海道地震の発生後、同町が仮設の入居者らに災害公営住宅を希望するかどうか聞いたところ、27世帯が整備を望んだ。町では建設候補地に町有地などを充てる考えで、20年度中に完成させる予定だ。

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