重大いじめ分析 今春にも…文科省 全国教委に情報提供

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 いじめで子供が心身に大きな被害を受けた「重大事態」の調査結果について、文部科学省は5日、全国の教育委員会が公表した報告書の一部を抽出し、学校の対応の問題点などを分析した上で、各教委に情報提供する方針を決めた。報告書を要約し、再発防止に活用しやすくするのが狙いで、今春以降の実施を目指している。

 文科省によると、各教委が公表した調査報告書の中から、命にかかわったケースや不登校になったケースなど多様なものを選び、重大事態に至った経緯、学校の対応や問題点、報告書の結論や提言などについて分析する。特に自殺につながった事案は、直前に本人が発した言葉や様子などを具体的に記述する。

 自治体が設けた第三者委員会の報告書は100ページを超えることもあるが、文科省は分析を加えて3ページ程度にまとめ、生徒指導担当者の研修などに生かしてもらう。分析結果は蓄積し、共通する課題などの議論にも役立てる方針だ。

 読売新聞が政令市など105自治体に行った調査では、公立小中学校で重大事態があったと認めた自治体のうち、公表しているのは約3割にとどまった。文科省は報告書が公表されていないケースでも、内容が特徴的な場合は、該当する教委に提供を求めるという。

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