「街頭犯罪」大幅減…防犯カメラ普及で

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 警察庁が7日に公表した昨年の犯罪情勢は、刑法犯認知件数がピーク時の2002年と比べて71・4%減少するなど、東京五輪・パラリンピックに向け、日本の治安の良さを改めて示した。一方で、サイバー犯罪は増加しており、警察庁は「刑法犯は減少したが、サイバー犯罪など新たな脅威もあり、国民の体感治安は必ずしも上昇していない」と分析している。

 刑法犯で、大幅に減少しているのは、ひったくりや路上強盗、自動車盗など路上で起きた「街頭犯罪」。02年は163万549件に上り、全体の6割近くを占めた。03年以降、減少傾向が続き、ひったくりは02年の5万2919件から、昨年は3・6%の1921件にまで減少。車上狙いも02年の44万3298件から、10%程度の4万4970件に減った。

 街頭犯罪が大きく減ったのは、防犯カメラが普及していることが背景にある。

 昨年検挙された刑法犯20万2352件(余罪を除く)のうち、1万8210件(9・0%)は防犯カメラなどの画像が犯人特定の端緒。ひったくりでは28・1%に上り、ひったくりの検挙率は前年より11・5ポイント増の75・8%に上昇した。

 

サイバー犯罪は増

 一方、サイバー犯罪の検挙件数は、統計を取り始めた2000年以降最多の9046件に上った。仮想通貨交換業者「コインチェック」の「NEM」など仮想通貨の流出事件も相次いだ。

 日本へのサイバー攻撃は増えており、警察庁が検知した不審な通信は、1日平均2752・8件(前年比45・4%増)。ネットに接続できる家電製品などIoT機器を、サイバー攻撃の中継点にしようとするケースが増えているという。

 内閣府が17年に実施した世論調査では、不安に感じる場所として「インターネット空間」を挙げた人は最多の61・1%に上り、繁華街の54・3%や路上の47・6%を上回った。

 深刻な被害に対し、警視庁などでは、民間の技術者の中途採用や、「サイバー犯罪捜査検定」の導入など、捜査態勢の強化が進められている。

 諸沢英道・常磐大元学長(犯罪学)の話「刑法犯が減少したのは、防犯対策が功を奏したと評価できるが、サイバーやストーカー、DVなどは法整備の遅れもあり、国民に大きな不安を与えている。国民の身近な犯罪への対策が急務だ」

434460 1 国内 2019/02/07 15:00:00 2019/02/07 19:00:25 2019/02/07 19:00:25 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190207-OYT1I50064-T.jpg?type=thumbnail

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