虐待の通告者 非開示…政府決定 福祉司増員 前倒し

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 千葉県野田市の小学4年栗原心愛みあさん(10)が自宅で死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け、政府は8日、児童虐待防止に関する緊急総合対策を決定した。虐待情報の通告元を親に明かさないルールの策定や、2019年度に児童福祉司を17年度比で約1070人増やすことなどを盛り込んだ。

 事件では、心愛さんが「お父さんにぼう力を受けています」などと訴えたアンケートのコピーを、野田市教育委員会が父親に渡したことがわかっている。政府は幼い命を奪う一因になったとみて、虐待情報については「通告元は一切明かさない、資料は一切みせない」との新たなルールを作り、徹底を図る。保護者の威圧的な情報開示要求が予想される場合、学校や教委は児童相談所や警察と情報を共有したうえで、連携して対処することもルール化する。

 政府は昨年3月に東京都目黒区の船戸結愛ゆあちゃん(当時5歳)が虐待死した事件を受け、19~22年度に児童福祉司を17年度比で約2020人増やす計画を策定済みだ。19年度に約1070人増やすのは、この計画を前倒しするものだ。児相の体制強化と職員の資質向上を図るため、今国会に児童福祉法改正案を提出することも確認した。

 このほか、児童を家に帰した上で親らを指導中の全虐待事案について、児相が1か月以内に子供の安全を確認する。全国の公立小中学校と教委には、虐待が疑われる事案を1か月かけて点検するよう求める。保護者が虐待を認めない場合や、転居を繰り返して関係機関との関わりを避ける場合には、ちゅうちょせず一時保護や立ち入り調査を行う方針も明記した。

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