大阪の公立小中、スマホ持ち込み容認…政令市初

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 大阪府教育庁は18日、災害など緊急時の連絡手段として、公立小中学校で児童生徒のスマートフォンや携帯電話の持ち込みを認めるガイドライン(指針)の素案を、各市町村教育委員会に示した。スマホなどの持ち込みについて、文部科学省は「原則禁止」としているが、都道府県、政令市レベルで認める方針を打ち出すのは初めて。

 昨年6月の大阪北部地震は登校時間帯に発生したが、子供たちの安否確認に手間取ったとして、保護者から持ち込みを認めるよう求める声が寄せられていた。

 大阪府ではそれまで、「携帯電話依存からの脱却を図る」などとして、小中学校への携帯電話の持ち込みを禁止するよう市町村教委に求めていたが、大阪北部地震を受けて同10月、持ち込みを認めるよう方針転換していた。

 指針では、スマホなどを使用できるのは、災害などで学校が許可した場合や登下校中の緊急時のみと明記。さらに、▽緊急時以外はかばんに入れ、使用しない▽管理は子供が行う▽ルールに従わない場合は学校が預かり、保護者に返す▽学校が適切な使用方法を指導する――などとしている。

 実際に持ち込みを許可するかどうかや、実施の時期は市町村教委の判断に委ねる。3月下旬頃、正式な指針を政令市の大阪、堺両市も含む各市町村教委に通知する。

 指針では、スマホの持ち込みを認める理由として、多くの小中学校ですでに、保護者から要請があれば特例として持ち込みを許可している現状も挙げた。子供にスマホなどを持たせるかどうかは、「保護者が判断するもの。推奨も否定もしない」とした。

 一方、指針ではスマホなどの使い方についても、子供向けに▽家で使うのは平日30分、休日60分以内とする▽SNSに悪口を書かない――などのルールの目安を示している。

 府教育庁の担当課長は「市町村で実情に合わせた運用方法を検討してほしい」と話している。

 大阪府の方針転換について、文部科学省では「災害を踏まえて丁寧に検討したのであれば、問題はない。他の地域への広がり次第では、小中学校への持ち込みを原則禁止としている通知の見直しも検討したい」としている。

 竹内和雄・兵庫県立大准教授(生徒指導論)の話「持ってこさせた上でマナー教育をする姿勢は実践的で評価できるが、『校内ではかばんにしまう』ということでは、授業中の使用、盗難など様々なトラブルを防ぐことはできない。校内では預かることにした場合、高価なスマホをどうやって管理すればよいのかという、現場の一番の疑問に応えておらず、不十分だ」

449998 1 国内 2019/02/18 21:36:00 2019/02/18 21:56:50 2019/02/18 21:56:50 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190218-OYT1I50066-T.jpg?type=thumbnail

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