仮想通貨悪用疑い7000件…業者届け出 昨年、資金洗浄など

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 仮想通貨交換業者が昨年1年間に、マネーロンダリング(資金洗浄)などの疑いがあるとして届け出た「疑わしい取引」が7096件に上ったことが28日、警察庁のまとめでわかった。届け出が義務化された2017年(4~12月)の669件の約10倍に増えた。警察庁は「仮想通貨は世界規模で拡大し、資金洗浄に悪用される危険度は高い」と警戒を強めている。

 金融機関などを含めた「疑わしい取引」の届け出の合計は41万7465件。31万4296件が警察の捜査に活用され、届け出が端緒で検挙した事件数は、過去最多の1124件に上った。

 インターネット上で取引される仮想通貨は匿名性が高く、サイバー犯罪や薬物売買、マネーロンダリングなどに悪用されていると指摘されている。17年4月施行の改正犯罪収益移転防止法で、仮想通貨交換業者に疑わしい取引の届け出が義務づけられた。

 警視庁が昨年摘発した事件では、中国籍の男が不正に開設した仮想通貨の取引口座が、インターネットバンキングの不正送金に悪用されていたことが判明。不正送金された金の半額分は中国の仮想通貨口座に送られていた。

 警察庁は来年度から、疑わしい取引の捜査を効率化するため、人工知能(AI)の実証実験を始める。AIに違法な金の流れの特徴を学ばせ、長期間動きがなかった口座に多額の入金があったり、短期間に多額の海外送金を繰り返したりするケースを自動的に抽出できるようになるという。

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