障害者雇用 未達成省庁は予算減…政府、来年度導入方針

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 中央省庁の障害者雇用の水増し問題で、政府は11日、関係府省連絡会議を首相官邸で開き、障害者雇用促進法に基づいて義務づけられた雇用割合(法定雇用率)を達成できなかった省庁の予算を減額する方針を決めた。来年度にも導入する。

 民間企業では法定雇用率を達成できなかった場合、納付金が課される。国の28行政機関では2017年6月時点で計3700人を障害者として不適切計上したことが明らかになっており、民間企業と同様のペナルティーが必要との意見が強まっていた。

 民間企業の納付金は原則として、不足1人につき月5万円。国の機関では不足1人につき、翌年度の予算から60万円を減額することに決めた。減額対象の予算項目は備品購入などに充てられる「庁費」とする。

 根本厚生労働相は会議で「政府として深く反省し、障害者雇用の取り組みを一層進める」と述べた。

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