災害時の緊急記者会見、気象庁が手話通訳導入へ

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 気象庁は25日、地震や大雨などの際に開かれる緊急記者会見に手話通訳を導入すると発表した。聴覚障害者に最新の情報を的確に発信することが目的で、当面は午前9時から午後6時まで導入し、今夏をめどに24時間態勢にする。

 気象庁によると、緊急記者会見は震度5弱以上の地震や火山の噴火、大雨などの特別警報発表時、台風の接近などの際に開かれる。手話通訳士が会見者の横に立ち、複数人で交代しながら説明を同時通訳する。手話映像はテレビで中継することを想定しているが、将来的には同庁のホームページで公開することも検討している。

 気象庁は「会話の速度や専門用語の伝達方法を聴覚障害者団体などと検証し、災害時の対応や危機感を適切に伝えられる方法を考えていきたい」としている。

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