新地下鉄「鉄道網足りない」臨海部の弱点解消

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 東京都が整備する方針の新地下鉄は、開発と人口増加が進む臨海部の弱点とされている交通利便性の向上につながると期待される。臨海部は、2020年東京五輪・パラリンピックや旧築地市場の豊洲市場への移転などで開発が進むエリアで、東京の国際競争力の強化を目指す。

 都の臨海部では現在、高層マンションの開発が次々と進み、中央、江東両区では15年から35年までの20年間に、人口が約13万人増えると推計されている。晴海地区で建設されている五輪・パラリンピックの選手村は大会後、一般向けの分譲・賃貸マンションとなり、そこだけでも最大1万2000人の住民が生まれるが、鉄道のアクセスは良くない。

 また、都は3月、築地市場跡地に国際会議などを開催できる施設のほか、スポーツや文化施設などを整備する方針を決定。40年代まで段階的に再開発が進められる「都心最後の一等地」とも呼ばれる一方、跡地周辺の鉄道路線は現在、東京メトロ日比谷線と都営大江戸線がある程度だ。都幹部は、「開発規模と比較して鉄道網としてはまだ足りない」としており、整備が急務となっている。

 都は新線整備によって、再開発や人口増加が急速に進む臨海部の弱点として指摘されてきた交通利便性の向上を期待する。将来的につくばエクスプレスで結ぶ構想がある茨城県つくば市は最先端の研究機関が集まる。新線を経由して羽田空港とつなげることで、「東京や日本の玄関口となる臨海部の存在感が増し、東京の国際競争力が飛躍的に高まる」(都幹部)という。

 都は今年度中に策定する臨海部の開発構想に新線の建設計画を盛り込み、優先整備路線に格上げする方針。新線を首都東京の成長戦略の中核に位置づけ、計画を推進する考えだ。

521375 0 国内 2019/04/04 05:00:00 2019/04/04 09:15:29 2019/04/04 09:15:29 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/04/20190404-OYT1I50027-T.jpg?type=thumbnail

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