「特定技能」の介護・宿泊・外食、964人受験

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 外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が4月1日に施行されてから、1か月が経過した。新設された在留資格「特定技能」の対象14業種のうち、介護、宿泊、外食の3業種の技能試験が4月に国内外で行われ、計964人が受験した。いずれも5月中に結果が発表され、合格者は7月頃に就労を始める。

 技能試験は、外国人技能実習生からの移行組がいない3業種で先行実施されている。その他の業種についても、今年度中に試験が行われる予定だ。

 介護の試験は4月13、14日にフィリピンのマニラで実施され、フィリピン人113人が受験した。宿泊は同月14日、東京、大阪など国内7か所で実施され、ベトナム、ミャンマー、ネパール人ら391人が、外食は同25、26日に東京と大阪で行われ、中国、ベトナム、ネパール人ら460人が試験に臨んだ。日本での受験者の多くは、留学生だったとみられる。

 介護は、試験の受け付け開始直後に定員に達したため、今後の試験日程を2回増やし、5~6月にフィリピンで計3回の試験を行う。外食は6月に国内7か所で2000人規模、秋に3000人規模の試験を予定している。

 政府は受け入れを見込む9か国との間で、悪質ブローカーの排除を目的とした覚書の締結を順次、進めている。現時点でフィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルの5か国は締結済みで、政府は、ベトナム、中国、インドネシア、タイの残り4か国とも早期に締結する方針だ。

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