外国人労災、最多2847人…10年前から倍増

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 昨年、労働災害で死傷した外国人労働者は前年比14・2%増で過去最多の2847人だったことが、厚生労働省の調査でわかった。4月から外国人労働者の受け入れを拡大する新制度が始まっており、同省は「多言語で教材をつくるなど外国人労働者向けの安全対策を強化する」としている。

 厚労省によると、労災による外国人労働者の死傷者数は7年連続の増加で、10年前(1443人)から倍増した。工事現場などで転落したり大型機械に巻き込まれたりする事故が目立つという。

 また、2847人のうち784人が技能実習生で、外国人労働者全体(約146万人)に占める技能実習生の割合(21・1%)より高い27・5%だった。技能実習生を巡っては、低賃金や安全対策不足などの劣悪な労働環境が社会問題化している。

 同省は今後、外国人労働者を対象に、イラストを多用し、多言語に対応した教材を作成する。企業に活用を促し、外国人労働者が作業手順や危険箇所などを理解して働ける職場環境を整えていく。

 一方、日本人を含む労働者全体の死傷者数は前年比5・7%増の12万7329人だった。3年連続の増加で、業種別では、小売業や社会福祉施設などの「第3次産業」が最多の6万53人(前年比7・2%増)だった。建設業などに比べて職場の安全対策が浸透していないとみられる。全体の死亡者数は前年比7・1%減で過去最少の909人だった。

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589491 0 国内 2019/05/18 15:44:00 2019/05/18 15:44:00 2019/05/18 15:44:00

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