スマホ・PC・加熱たばこ…充電池「ごみ」発火多発

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 スマートフォンやパソコン、加熱式たばこなどに使われるリチウムイオン電池が、ごみ処理施設に運ばれて発火・発煙する事故が昨年度は128件に上り、5年間で4倍に増えたことがわかった。施設が全焼するケースなど被害は深刻化している。同電池が誤って家庭や企業からごみとして捨てられていることが背景にあるとみられる。環境省は、ごみの分別の徹底を全国の自治体に要請した。

 同電池は従来の充電式電池に比べて軽く、1回の充電で2~3倍は長持ちする。一般社団法人「電池工業会」(東京)によると、国内の生産量は2003年に7・6億個だったが、18年には12・9億個に増え、全電池の3割を占める。

 公益財団法人「日本容器包装リサイクル協会」(東京)によると、全国のプラスチックごみ用のリサイクル施設で、リチウムイオン電池が原因とみられる発火・発煙事故は18年度に128件起き、13年度の32件の4倍となった。今年度も4~5月だけで60件に達し、過去最悪のペース。施設が全焼して一部事業が撤退に追い込まれたケースもあった。また、リサイクル施設にとどまらず、ごみの選別施設などごみ処理施設全般で事故は多数起きている。

 同電池は燃えやすい有機溶剤を含み、ショートすれば発火する恐れがある。ショートを防ぐための保護回路が内蔵されているが、一部で流通する粗悪品には保護回路のないものもある。粗悪品でなくても、ごみ処理施設で砕く際に衝撃で発火する可能性がある。

 資源有効利用促進法では、充電式電池は製造業者や輸入業者による回収が義務付けられ、リチウムイオン電池を処分する際は家電量販店や市町村役場に設置された回収ボックスに出す必要がある。だが、不燃ごみやプラごみとして捨てられるケースは後を絶たず、ごみ処理施設のほか、ごみ収集車の中でさえ発火・発煙する事故も発生している。

 こうした事態を受け、環境省は先月、全国の自治体に対し、ごみの分別の徹底をごみ処理業者に求めるよう要請。同省担当者は「家庭でも、充電式電池を処分する時は回収ボックスを活用してほしい」とする。

 一方、リチウムイオン電池が内蔵されたスマホなどを消費者らが持ち歩く際の発火・発煙事故も増えている。独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(東京)によると、17年度は175件と、13年度の70件の2・5倍に増えた。この5年間で1人が死亡し、49人が負傷している。

628439 0 国内 2019/06/09 05:00:00 2019/06/09 10:16:51 2019/06/09 10:16:51 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/06/20190609-OYT1I50014-T.jpg?type=thumbnail

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