教員が夏休み取れるように…業務量の削減を通知

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 教員の長時間労働が問題となる中、文部科学省は、公立小中高校の教員が夏休み期間中にまとまった休みを取れるよう、業務量の削減を求める通知を各都道府県教育委員会に出した。文科省の中央教育審議会が今年1月、教員の働き方改革について大幅な業務削減策を盛り込んだ答申を出したことを受けての措置。

 通知は6月28日付で、過度な教員研修や部活動の指導、授業を避け、一定期間教員らが出勤しない「学校閉庁日」を設けるなど、「まとまった休日を確保することが、教職の魅力を高めるためにも必要」とした。文科省によると、2018年度は公立高校の約4割、公立小中学校の約6割でお盆などに学校閉庁日を設けていたという。

 文科省は学校週5日制が完全実施された2002年、教員が夏休みにまとまった休日を取る方法をやめ、研修や教材・授業研究などに充てることを通知で求めていた。だが、今回示された新たな方針によって、02年の通知内容は廃止されることになった。

無断転載禁止
674933 0 国内 2019/07/05 19:42:00 2019/07/05 19:42:00 2019/07/05 19:42:00

おすすめ記事

アクセスランキング

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
発言小町
OTEKOMACHI
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
The Japan News
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
読売新聞社からのお知らせ