司法修習生への「給費制」廃止訴訟、最高裁棄却で敗訴確定

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 国が司法修習生に給与として月額約20万円を支払う「給費制」を2011年に廃止したのは違憲だとして、修習生だった弁護士らが国に1人当たり1万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(三浦守裁判長)は10日付の決定で原告側の上告を棄却した。「給費制は憲法上保障された制度ではない」として請求を棄却した1審・東京地裁、2審・東京高裁の判決が確定した。同種訴訟は全国7地裁に起こされたが、最高裁で敗訴が確定したのは初めて。

 給費制は11年に廃止され、司法修習生が後で返済する貸与制にいったん移行した。ただ、17年に新たな給付金制度が創設され、事実上、復活している。

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686342 0 国内 2019/07/11 19:38:00 2019/07/12 01:05:11 2019/07/12 01:05:11

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