警官昇任試験の対策集、無許可で書いて原稿料…警視正ら21人処分

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 全国の警察幹部らが無許可で警察官の昇任試験の対策問題集を執筆し、原稿料を受け取っていたことが判明し、警察庁は12日、大阪府警刑事部参事官の野田哲治警視正(58)を減給3か月(100分の10)、宮城県警から東北管区警察学校教務部長に出向中の斉木弘悦警視正(56)を戒告の懲戒処分にした。2人は同日付で辞職した。このほか熊本や愛知など10道府県警の警視ら計19人が所属先の警察本部から処分を受けた。

 警察庁の発表によると、警視正らが執筆していたのは、東京都港区の出版社「EDU―COM(エデュコム)」が出版する昇任試験の対策問題集。

 野田警視正は2015年6月以降、国家公務員法に基づく兼業の許可を得ず、昇任試験の対策問題集を執筆し、13回にわたって原稿料約880万円を受け取った。10年1月から執筆を始め、受け取った原稿料の総額は約2000万円に上るという。

 斉木警視正は昨年3月以降、許可を得ずに3回にわたって約120万円の原稿料を受け取ったほか、問題集の参考資料として、非開示の内容を含む警察の内部資料10件を同社に提供していた。2人とも「贈与等報告書」を出していなかった。

 同社の問題集には17道府県警の警察官計約460人が執筆していた。各警察本部は、継続して原稿料を受け取った警察官らを処分。熊本県警の警視(56)が戒告の懲戒処分となったほか、北海道、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、兵庫、広島、福岡の警察官計18人が訓戒や注意処分を受けた。

 警察庁は12日、全国の警察本部に対し、原稿の執筆や講演などを行う場合は、報酬の有無にかかわらず、届け出るよう指示。今後、過去の昇任試験の問題や解答を警察内部のネットワークで閲覧できるようにする。

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