失踪実習生派遣、不起訴に…「入管に協力」社長主張

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 技能実習先から失踪したベトナム人を雇用して不法就労を手助けしたとして、6月に兵庫県警に逮捕された同県尼崎市の人材派遣会社社長について、神戸地検は12日、不起訴にした。

 逮捕の2日後に釈放された社長は「入管当局から『ベトナム人を一網打尽にしたい』と協力を求められた」と明かし、就労資格がないのに採用したのは入管当局の要請だったと主張。地検に不起訴にするよう求めていた。地検は不起訴の理由を明らかにしていない。

 同社のソニンバヤル社長(35)(中国籍)は昨年、就労資格がない元実習生を県内の部品製造工場に派遣したとする入管難民法違反(不法就労助長)容疑で6月3日、県警に逮捕された。しかし、社長の弁護人が「逮捕は不当」と主張。地検は同5日、社長の勾留を請求せずに釈放し、任意で事情を聞いていた。

 大阪入管は「個別調査の内容で答えを差し控える。一般論として、不法就労が明らかな外国人の雇用継続を依頼することはない」としている。

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