泉佐野市の除外決定、見直しを勧告…係争処理委

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 総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」は2日、ふるさと納税制度から外された大阪府泉佐野市からの審査申し出に関する会合を開き、市を除外した石田総務相の決定を見直して30日以内に結論を出すよう石田氏に勧告することを決めた。

 泉佐野など4市町は、基準に反する過度な返礼品で多額の寄付を集めたとして、6月からの新制度で対象から除外された。市はこれを不服として、同委に審査を求めていた。

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