外国籍の子ども2万人、不就学か…住民登録の16%

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 文部科学省は27日、国内にいる外国籍の子ども1万9654人が、小中学校などに通っていない不就学の可能性があると発表した。住民登録されている約12万4000人の16%に上る。外国人労働者の受け入れ拡大で今後、外国籍の子どもが増える可能性もあり、初めて調査を実施した。

 全区市町村教育委員会を対象に今年5月1日時点で小中学生にあたる外国籍の子どもの就学状況を調べた。対象となった外国籍の子どもは12万4049人で、中国、ブラジル、フィリピン国籍などが多いとみられる。

 1万9654人のうち1000人が、住民登録されている自治体の小中学校や外国人学校に在籍しておらず、文科省では多くが自宅にいるとみている。1万8654人は、就学状況が不明で、学校に通わず自宅にいたり、外国人学校に通ったりしている可能性がある。

 このほか約3000人が、既に出国しているか他の自治体に転居していた。

 都道府県別では、東京都の7898人が最多で、神奈川県(2288人)、愛知県(1846人)、千葉県(1467人)、大阪府(1457人)と続いた。

 外国籍の子どもは義務教育の対象外だが、国際人権規約に基づき、保護者が公立小中学校への就学を希望する場合、各教育委員会などで受け入れ、日本人と同じ教育を受ける機会を保障している。

 文科省は今後、自治体に就学状況の実態把握を求めるとともに、就学機会の確保のため、先進的な取り組み事例を周知する。

 ブラジル人ら約2万5000人の外国人が暮らす浜松市では、公立小中学校に外国籍の児童生徒1826人がいる。学校に通っていない子どもを持つ外国人家庭への個別訪問などを行い、2011年度に16人いた不就学の子どもは、13年度ゼロになり、その後も0~5人程度に抑えている。

 一方、文科省の調査では、自治体の65%が就学を促すための継続的な取り組みを行っていなかった。1117人の就学状況が未確認の大阪市は、「就学を希望しない保護者もいて対応が難しいが、まずは就学状況の把握に努めていきたい」と話している。

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816214 0 社会 2019/09/27 17:00:00 2019/09/28 05:33:52 2019/09/28 05:33:52

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