パワハラ「該当例」「該当しない例」…厚労省指針の素案で初の例示

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 厚生労働省は21日に開かれた労働政策審議会の分科会で、企業などが行うべき職場でのパワーハラスメント防止策の具体的内容を定める指針の素案を示した。厚労省は年内に指針をまとめることを目指している。

 素案では、パワハラの典型的な類型ごとに、該当する例と該当しない例を初めて示した。例えば「暴言」に該当する例としては、人格を否定する発言や、他の社員の前で大声で叱責を繰り返すことなどを挙げているが、遅刻や服装の乱れなどを再三注意しても改善されない時に、強く注意することは該当しないとした。

 このほか、「暴行」や、能力や経験とかけ離れた簡単な業務をさせる「過小な要求」などの類型についても、パワハラに該当する例としない例を提示。「誤ってぶつかる、物をぶつけてしまうなどしてケガをさせること」「経営上の理由で、一時的に能力に見合わない仕事をさせること」などは、パワハラに「該当しない」とされた。

 これに対し、日本労働弁護団は「『該当しない例』は抽象的で、幅広く解釈されるおそれがあり、責任逃れに悪用される危険性が高い」などとして、抜本的な修正を求める声明を出した。

国家公務員にも規定…人事院方針

 人事院は、国家公務員によるパワーハラスメントを防ぐため、新たな規則を作る方針を固めた。該当事例や対応策などをまとめた指針も作る。有識者会議で議論を進めており、年内に案をまとめ、2020年度からの導入を目指す。

 新たな人事院規則は、各省庁などにパワハラに関する研修や相談体制の整備を求めることが柱となる。指針には、パワハラになり得る言動や、被害を受けた際の対応なども盛り込む。

 人事院に18年度、国家公務員から寄せられた苦情や相談979件のうち、パワハラと疑われる案件は230件あった。上司が「バカ」「頭が悪い」などの暴言を繰り返す、年次休暇を取得する際に上司が嫌がらせで「印鑑を押したくない」と言った――といった事例が報告された。

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