「勝手に離婚届」「だまされて署名」…海外と異なる制度、外国人女性ら気付けず

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出版された「無断離婚対応マニュアル」(右)。離婚届の署名が偽造されるなどの被害が相次いでいる
出版された「無断離婚対応マニュアル」(右)。離婚届の署名が偽造されるなどの被害が相次いでいる

 「日本人の夫に勝手に離婚届を出された」「だまされて署名させられた」。外国人女性から相次ぐ「無断離婚」の相談を受け、関西の外国人支援団体などで作る「リコン・アラート」は、支援者向けの対応マニュアルを出版した。夫婦の署名がある離婚届を役所に提出すれば離婚が成立する日本の制度は世界でも珍しく、手続きを理解していない外国人がトラブルに巻き込まれる例が多い。「深刻な被害を救うため、支援を広げたい」という。

 

署名を偽造

 先月下旬、近畿地方の家庭裁判所で、日本人男性が勝手に出した離婚届を無効とする判決が言い渡された。

 訴えていたのは、外国籍の30代女性。2013年に子供2人の親権者を男性とする届を出されたことで、男性と口論となり別居。子供たちと十分に会えなくなり、17年、離婚の無効確認と子供の引き渡しなどを求めて提訴した。

 判決では、男性は、女性が別の紙に書いた名前を下敷きにして署名を偽造したと認定。一方、子供の引き渡しについては、男性のもとでの養育環境に問題がないことなどから、認めなかった。

 「偽りのサインで大切な子供を奪われた。時間は戻らない」と女性は嘆く。

 

届のみで成立

 日本の離婚は、夫婦の合意があればできる「協議離婚」が9割を占め、双方の署名があるなど書類に不備がなければ届が受理される。二宮周平・立命館大教授(家族法)によると、海外では、当事者2人が裁判所や公的機関に出向いて手続きをする国が大半だ。「日本は双方の意思を確認しないため、偽造の署名でも受理されてしまう」。外国人の場合、日本語の文面が理解できない上、離婚や親権者が書類1枚で決まるとは思わず、署名する例もある。

 大阪府内に住むフィリピン人女性(49)は8年前、「家族で暮らしたい」と日本企業の介護職員募集に応じて子供2人と来日。音信不通だった日本人の夫の戸籍を確認し、離婚を知った。「私のように悲しむ人がいなくなるように、離婚制度を変えてほしい」と訴える。

 

予防策を紹介

 厚生労働省の人口動態統計によると、18年の国際結婚は2万1852件で、国際離婚は1万1044件。妻が外国人のカップルがいずれも7割を占めた。

 外国人支援の10団体などで作るリコン・アラートは15年に結成。12言語によるパンフレットなどで注意を呼びかける。参加団体の「とよなか国際交流協会」(大阪府豊中市)には多い年で延べ約100件の相談が寄せられた。

「離婚されていたことがわかった時は、ショックだった」と話すフィリピン人女性(大阪府内で)
「離婚されていたことがわかった時は、ショックだった」と話すフィリピン人女性(大阪府内で)

 9月に出版された「無断離婚対応マニュアル」では、無断離婚に至る様々な経緯や、「日本人の配偶者」としての在留資格を失い、帰国を余儀なくされるなど、直面する問題を実例を基に説明。離婚無効などの法的手続きや、本人以外からの届を受理させない「不受理申出書」を役所に出す予防策を紹介する。

 7日には豊中市で記念のシンポジウムも開かれ、当事者らが報告。吉嶋かおり・同協会相談員は「制度の見直しとともに、支援の充実が欠かせない」と話した。

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938900 0 国内 2019/12/08 05:00:00 2019/12/08 05:00:00 2019/12/08 05:00:00 「無断離婚対応マニュアル」と離婚届(4日、読売新聞大阪本社で)=大石健登撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/12/20191208-OYT1I50019-T.jpg?type=thumbnail

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