気象庁、防災情報の妥当性検証へ…19号上陸前に「狩野川台風」例示

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 気象庁は18日、今年の台風19号の上陸前に1958年狩野川かのがわ台風を例示した防災情報について、有識者会議を来年1月に開き、妥当性などを検証すると発表した。来年3月末にも改善策を取りまとめる。

 気象庁は台風上陸前日の10月11日に開いた記者会見で、死者・行方不明者1200人以上を出した狩野川台風を例に「記録的な大雨となる恐れがある」と注意を促した。

 しかし、狩野川台風の死者・行方不明者は東海・関東地方が中心だった。台風19号で、河川の氾濫や土砂災害が多発した長野県や東北地方の住民に、深刻なイメージが伝わらなかったという指摘が出ている。

 同庁は昨年の西日本豪雨を受けて防災・気象の情報伝達を検証する有識者会議を設置しており、この会議で台風19号などの課題を取り上げることを決めた。

 会議では、被災住民を対象にしたアンケートの結果などを活用する。大雨特別警報の解除後に河川の水位がピークを迎える場合の注意喚起のあり方についても、話し合う予定だ。

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958769 0 国内 2019/12/18 20:38:00 2019/12/18 20:38:00 2019/12/18 20:38:00

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