IR汚職、贈賄側中国企業のCEOが一時的退任…内部調査が終わるまで

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 【北京=田川理恵】カジノを中核とした日本の統合型リゾート(IR)事業を巡る汚職事件で、贈賄側とされる中国企業「500.com」は最高経営責任者(CEO)の潘正明氏を一時的に退任させると発表した。内部の調査委員会による調査が終わるまでの措置としている。

 「500」社が12月31日に自社のウェブサイト上で発表した投資家向け情報で明らかにした。退任は30日付で潘氏からの申し出によるものだと説明し、「違法とされている資金の移転」について調べるとしている。

 この事件では同社側が、内閣府のIR担当副大臣だった秋元司・衆院議員(48)(収賄容疑で逮捕)への贈賄の疑いを持たれている。

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