京都市、新築宿泊施設の全客室をバリアフリーに…新築ラッシュ抑制の狙いも

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 京都市は6日、市内で新築されるホテルや旅館など全ての宿泊施設に対し、全客室のバリアフリー化を求める規制強化案を発表した。市によると、全宿泊施設を対象にしたバリアフリー規制は全国初という。2020年度中に関連条例改正案を市議会に提出し、21年度施行を目指す。

 市の現行の条例では施設の玄関や廊下など共用スペースがバリアフリー化の対象だったが、改正で全客室の浴室や通路の幅などについても基準を盛り込む。

 国のバリアフリー法施行令では客室数50室以上の施設に、総客室数の1%以上の車いす用客室の設置を求めている。東京都は昨年9月、床面積1000平方メートル以上の新築施設に、全客室のバリアフリー対応を求める改正条例を施行した。

 京都市は施設の規模を問わずに適用する考えで、国や東京都より踏み込んだ形となる。ただし対象は改正条例施行後の新築分で、既存の施設は対象外となる。

 京都では観光客の増加で宿泊施設が急増しており、規制強化は新築抑制の狙いもある。この日記者会見した門川大作市長は「誰にでも優しい宿泊施設の整備が目的。施設急増の歯止めにもなる」と説明した。

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