「移住したい自治体」各部門トップ、同じ県内で独占

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 移住するなら大分へ――。宝島社(東京)発行の月刊誌「田舎暮らしの本」2月号の特集「2020年版 住みたい田舎ベストランキング」で、人口10万人未満の自治体を対象とした全4部門の首位を大分県勢が独占した。豊後高田市は「総合」「子育て世代」両部門、臼杵うすき市は「若者世代」「シニア世代」両部門のトップ。ほかに4市が各部門の10位以内に入った。移住や子育てなどの支援策が高く評価されている。

 宝島社は移住定住の推進に積極的な全国629自治体(人口10万人未満539自治体、人口10万人以上90自治体)を対象に、移住者の受け入れ実績や移住奨励金の有無など230項目のアンケートを実施。結果を点数化して順位を出した。

 豊後高田市の総合1位は2年連続。臼杵市は若者世代で3年連続、シニア世代で2年連続のトップで、総合でも4位だった。

 ソバの栽培などで知られる豊後高田市(人口約2万2600人)は160を超える定住支援制度を設けており、昨年4月から保育園の保育料や幼稚園の授業料を無料化。移住者向けに宅地を造成して無償提供している。今月26日に開かれた無償宅地の現地説明会に参加した神奈川県茅ヶ崎市の女性(37)は、「土地が広くて、無料というのもとても魅力的」と話した。

 豊後高田市では11年度から移住促進に本腰を入れ始め、13~18年度の移住者は計約1600人に上る。市地域活力創造課の担当者は「市を挙げて喜んでいる。地域と行政で全面的に移住者を応援していきたい」と意気込みを語る。

 城下町の風情が残る臼杵市(人口約3万6500人)は、市役所内に移住定住の専門窓口を開設し、相談と手続きを一本化。19年度から妊産婦を対象に医療費の助成を始めている。

 このほか、日田、国東くにさき、宇佐、杵築きつきの4市が各部門のトップ10に名を連ねた。

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1025698 0 国内 2020/01/29 14:14:00 2020/01/30 07:35:33 2020/01/30 07:35:33 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/01/20200129-OYT1I50043-T.jpg?type=thumbnail

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