埼玉県臨時教員の退職手当、26億円の支給漏れ…9730人分の算定誤る

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 埼玉県教育委員会は29日、2015年度以降に任期満了で退職した小中高校などの臨時教員計9730人の退職手当の算定に誤りがあり、約26億8400万円の支給漏れがあったと発表した。国の制度改正により、15年度から臨時的任用職員にも役職などに応じて「調整額」を加算することになったが、職員が把握していなかったという。

 昨年9月に担当職員が制度の確認をしたところ、誤りに気付いた。最大で1人当たり約52万円の未払いがあったという。県は未払い分を追加支給する方針で、15年度以降に退職手当の支給に関係した職員33人については処分を検討する。

 小松弥生教育長は記者会見で、「今後は毎年度、担当職員で制度確認を行っていく」と述べた。

 一方、さいたま市が同日、計約2億4000万円の未払いがあったと発表するなど、県に準じて退職手当を算定した県内3市でも同様の支給漏れが判明した。

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