東京圏の転入超過が拡大、大阪・名古屋圏は転出超過

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 総務省は31日、住民基本台帳に基づく2019年の人口移動報告を発表した。東京圏(東京、埼玉、千葉、神奈川)は転入者が転出者を上回る「転入超過」が14万8783人で、前年より8915人拡大した。日本人と日本で住民登録している外国人を合わせた「総人口」で記録を始めた14年以降、6年連続の転入超過となった。

 名古屋圏(愛知、岐阜、三重)と大阪圏(大阪、京都、兵庫、奈良)は、いずれも転出者が転入者を上回る「転出超過」で、名古屋圏が1万5017人、大阪圏が4097人だった。東京への一極集中が続く現状が鮮明になった。

 東京圏の転入超過は、男女別では女性(8万2769人)が男性(6万6014人)を上回り、年齢別では20~24歳が最も多い7万9964人だった。地方の少子化対策の鍵を握る若い世代の女性が、東京に集中する傾向が顕著となった。

 都道府県別で見ると転入超過は8都府県で、東京の8万2982人が最多。次いで神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の順に超過数が多かった。沖縄は18年は転出超過だったが、今回は転入超過になった。転出超過は39道府県で、広島の8018人が最多だった。

 政府は昨年12月、東京圏への日本人の転入超過を2024年度に解消する地方創生の新たな「総合戦略」を決定したが、目標達成に暗雲が漂っている。

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1029731 0 社会 2020/01/31 19:45:00 2020/01/31 19:57:04 2020/01/31 19:57:04

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