公取委、楽天に立ち入り検査…送料無料化で独禁法違反疑い

メモ入力
-最大400文字まで

完了しました

 インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が、3月から一定額以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にするのは、独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は10日午前、楽天に対し、立ち入り検査に入った。公取委は先月末から、無料化に反対するサイトの出店者から事情聴取していた。

 楽天は昨年8月、これまで出店者が各自で設定するとしていた送料に関する規約を変更し、1店舗で3980円以上を購入した場合、出店者側の負担で一律無料にすると発表。同12月、各出店者に今年3月18日から無料化を始めると通知した。

 送料の負担を強いられることになる出店者側は反発し、一部の出店者が昨年10月に任意団体「楽天ユニオン」を結成。今年1月22日、公取委に約1700筆の署名とともに、送料無料化を撤回させる排除措置を求めていた。

 独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。送料無料化はまだ始まっていないが、公取委は、楽天が一方的に規約を変更して送料無料化を決めたことが、優越的地位の乱用にあたる可能性があるとみて調べる。

無断転載禁止
1045987 0 国内 2020/02/10 13:32:00 2020/02/10 13:32:00 2020/02/10 13:32:00

ピックアップ

読売新聞購読申し込み_東京2020オリンピックパラリンピックキャンペーン

アクセスランキング

 


東京オリンピックパラリンピックオフィシャル新聞パートナー

読売IDのご登録でもっと便利に

一般会員登録はこちら(無料)
ページTOP
読売新聞社の運営するサイト
ヨミダス歴史館
ヨミドクター
The Japan News
発言小町
OTEKOMACHI
ささっとー
元気ニッポン!
未来貢献プロジェクト
YOMIURI BRAND STUDIO
美術展ナビ
教育ネットワーク
活字・文化プロジェクト
よみうり報知写真館
挑むKANSAI
読売新聞社からのお知らせ