福島県双葉町、避難指示を一部解除…帰還困難区域で初

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原発事故の避難指示が今回解除される地域の周辺(2月21日、読売機から)=鈴木毅彦撮影
原発事故の避難指示が今回解除される地域の周辺(2月21日、読売機から)=鈴木毅彦撮影

 東京電力福島第一原発事故の全町避難が唯一続く福島県双葉町について、政府は4日午前0時、JR常磐線双葉駅周辺など一部地域の避難指示を解除した。放射線量が高く、立ち入りが制限される帰還困難区域が解除されたのは初めて。5日に同線の大野駅(大熊町)周辺、10日に夜ノ森駅(富岡町)周辺が解除され、14日には常磐線が全線で再開される。

 解除は駅周辺や線路、道路などで、住民の帰還は伴わない。今回の解除の狙いは、2022年春以降に順次予定される帰還困難区域内の宅地の解除に向けて、復興の足がかりを急ピッチで整備することだ。

 対象は3駅周辺などの計約225ヘクタールと、常磐線の13・60キロ、道路5・93キロ。このうち双葉町の解除は、帰還困難区域にある双葉駅周辺などと、線量が比較的低い避難指示解除準備区域となった北東部(約220ヘクタール)で、町域の5%にあたる。この北東部には、町が産業拠点(約35ヘクタール)の整備を進めていて、県内外から建設関連など17社の進出が決まっている。

 原発事故当時、約7100人いた町民は全国に散らばり、その約4割がいまも県外で避難生活を送る。町は、優先的に除染する特定復興再生拠点区域(復興拠点)の双葉駅西側に、災害公営住宅や商業施設などを整備し、22年春から住民の帰還を受け入れる。

 国は12~13年、県内11市町村の約1150平方キロで避難指示区域を再編し、14年4月以降に順次解除してきた。避難指示は現在も、7市町村の330平方キロを超える帰還困難区域に出ている。うち6町村は復興拠点(計約27平方キロ)を設けて住民に帰還を呼びかける。

 ただ、既に解除された地域でも帰還は思うように進んでいないのが実情だ。原発事故から9年となり、避難先で自宅を構えた住民が多いためだ。原発周辺の市町村は、回復しない人口を前提にした自治体の立て直しに取り組むことになる。

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1085844 0 社会 2020/03/04 00:17:00 2020/03/04 10:52:07 2020/03/04 10:52:07 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/03/20200303-OYT1I50055-T.jpg?type=thumbnail

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